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榎本岳幸アフィリエイトセンター 利用規約 |
利用規約について
（１）利用規約の適用
有限会社ツキコーポレーション（以下「当社」といいます）は、当社の提供するアフィリエイトプログラム（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、以下に掲げる利用規約（以下「本規約」といいます）を制定しております。
本サービスを利用される方（以下「パートナー会員」といいます）は、本規約の内容に同意して、本サービスを利用するものとします。
（２）利用規約の変更
当社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。
定義
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
・アフィリエイトプログラム：パートナー会員のWebサイトやメルマガの読者、または、知人等を、広告主のサイトへ訪れるように誘導し、 商品やサービスの成約をもたらすことで、 広告主がパートナー会員にその結果に対する対価を支払う仕組み。
・パートナー会員：当社または当社に関係する商品およびサービスを、紹介し、その対価として広告主より報酬を受け取ることを意図する個人、法人あるいは団体。
・パートナー報酬：商品やサービスを紹介することで、成果をもたらした場合に、広告主からパートナー会員に支払われる対価。
パートナー会員の資格
当社は、以下に該当する者に対して、その登録を拒絶することができるものとします。
自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした者。
自己またはその役員ないし使用人が、反社会的勢力に属する者。または、反社会的勢力と交流、資金・便宜の提供、取引等を行っている者。
過去に強制登録解除処分を受けた者。
その他、当社が登録を不適当と認めた者。
当社は、以下に該当するパートナー会員に対して、会員資格を取り消すことができるものとします。
・公序良俗に反する内容を含むサイトを運営する場合。
・他人の名誉を侵害、または特定の個人や団体を誹謗中傷する行為が見受けられた場合。
・虚偽の URL 又は第三者の URL により登録する行為が見受けられた場合。
・その他、当社がふさわしくないと判断する活動が見受けられた場合。
会員情報、ＩＤ、パスワードの管理
パートナー会員は、ＩＤおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は何らの責任も負わないものとします。
パートナー会員は、電子メールアドレス、銀行口座情報、URL、ホームページ等の当社への申込事項に変更が生じた場合、その内容を当社に速やかに通知しなければならないものとします。
守秘義務
パートナー会員は、本契約に基づき知りえたパートナー報酬の額、販売方法など双方の業務上の秘密を許可なく第三者に漏らしてはならないものとします。
当社は、パートナー会員から提供を受けた個人データの保護に関して、当社のプライバシーポリシーを遵守するものとします。
また、パートナー会員は本サービスに関し、創造的提案、アイデア、メモ、図面、コンセプト、又はその他の情報（以下、総称して「パートナー会員生成情報」といいます）を当社に送付した場合は、当該パートナー会員生成情報は全て当社の財産と見なされ、将来にわたり当社に帰属することを了承するものとします。
パートナー報酬のお支払い
当サービスにて確定した報酬は、 月末締めの翌月末（金融機関が休日の場合は翌営業日）のお支払いとなります。 例えば、7月に確定した報酬は、 翌月（8月）末にあなたの登録された口座へ、確定報酬分をお振込致します。
※支払いの際に振込手数料が報酬より差し引かれますので御了承下さい。（キャンペーン期間中は弊社にて負担することがございます。）
※報酬合計金額が5,000円未満の場合は、翌月以降の支払いへと繰り延べられるものとします。（キャンペーン期間中は最低金額を3,000円未満に引き下げてお支払することがございます。）
また、銀行より組み戻しがあった場合は、上記振込手数料が差し引かれた上で、お支払いは翌月の報酬振込日まで延期となります。なるべくお早めに誤りのない情報をご登録くださいますようお願いします。
※報酬をお支払いするためには、お名前、ご住所、お振込先銀行、ホームページアドレス（紹介した媒体のURL）の情報をあらかじめ必ずご登録頂きますようお願いします。
必要情報の記入がない場合、お支払いができない可能性がございます。
※海外の口座へのお振込みは行っておりませんので、日本国内の口座をご用意願います。
※利用者名と口座名義が異なる場合、利用者に本人確認する場合があります。その場合、本人確認作業が終了するまでお支払いは延期されます。
※３ヶ月に渡り、銀行口座の登録がなく、お支払いができない場合は、報酬を無効とさせていただく場合がございます。
※当社が不正に取得した報酬があると判断した場合、報酬は無効とさせていただきます。
当社は、不正に取得された報酬について成果報酬料金の支払いを拒否する権利を有し、違反者の会員登録を取り消すことができ、一切の異議申し立ては受け付けないものとします。
報酬承認に関するルール
無料オファーキャンペーンに関しては下記のルールが適用されます。ご確認の上ご紹介下さいませ。
・1つのIPアドレスからの登録は2つまでとさせて頂き、それ以降は無効となります。
・同一人物（名前、メールアドレス）とみなされる登録は、1つまでとさせて頂き、それ以降は無効となります。
・名前の入力を必要とするキャンペーンの場合、明らかにおかしい名前での登録は無効とさせて頂きます。
・登録メールが不達になったメールアドレスは無効とさせて頂きます。
・アフィリエイター名と振込口座名義の違うアカウントは無効とさせて頂きます。
・アフィリエイター情報として住所、電話番号が空白または架空の場合ばアカウント無効とさせて頂きます。
・登録IPアドレスがプロキシサーバー経由のものは無効とさせて頂きます。
・捨てアドサービスのメールアドレスは無効とさせて頂きます。
・1アクセスで1オプトインなど成約率が80％以上の場合で、当社が不正登録とみなした場合は無効とさせて頂きます。
・5分間隔など定期的な登録は、当社が不正登録とみなした場合は無効とさせて頂きます。
・万が一ツールなどによる不正登録にて報酬搾取をされた場合は法的措置を取ります。
・不正の疑いがあるアフィリエイター様には調査を行い、その結果次第ではアカウント凍結、報酬の没収及び、アカウントの削除、支払停止をさせていただきます。
禁止事項
下記の禁止行為の有無についての判断は当社が行うこととし、 パートナー会員に対するその内容・根拠の説明を要しないものとします。
不正事項に該当した場合、成果の取り消し、及び、報酬の没収、当サービスの強制退会処分をさせていただくことがあります。
・不正登録：報酬獲得目的のため、自身または第三者に依頼して、メールアドレスを作り登録させる行為は不正とします。自己アフィリエイトも不可とします
・スパム行為：スパム（メルマガスパム、コメントスパム、掲示板への書き込みなどのスパム行為全般）、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為を禁止します。
・虚偽記載：お申し込みの際に、申告事項に虚偽の記載をする、または意図して記入漏れの状態で登録する行為を禁止します。
・その他、当社がふさわしくないと判断した行為。
本サービスの停止・中止
以下の場合、当社は本サービスを停止または中止できるものとします。
・システムメンテナンスの場合
・火災、風水害、地震等の天災地変により本サービスを提供できない場合
・法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為により本サービスを提供できない場合
・その他、当社が 円滑なサービス提供ができないと判断した場合
免責
当社は、本サービスの利用により発生したパートナー会員、および、パートナー会員のサイト当の損害については、何ら一切の賠償の責を負わないものとします。
パートナー会員のサイトが本サービスを利用することにより当社の顧客を含む第三者に対して損害を与えた場合、パートナー会員は自己の責任により解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
いずれの当事者も、天災、地変、法令の制定改廃、行政処分、労働争議、交通機関の事故、第三者の不法行為、その他当該当事者の妥当な管理を越えた原因による 本規約上の自己の債務の不履行、履行遅延又は履行不能に関し、一切の責任を負わないものとします。
解約・退会
パートナー会員は当社に退会の申請をすることで、いつでも退会できるものとします。
パートナー会員が本規約の一つにでも違反した場合、当社は何ら事前の予告なく会員としての登録を取り消すことができるものとします。
協議・管轄裁判所・準拠法
（１）問題の解決
この規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、パートナー会員と当社は共に誠意を持って問題の解決に当たることにします。
（２）管轄裁判所
本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、当社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。
（３）準拠法
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
（４）当社からの損害賠償請求に対して
当社は、パートナー会員の不正等により、著しい損害を受けた場合、パートナー会員に対して損害賠償請求を行うことがあります。
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